2022年1月1日から地域的包括的経済連携協定（RCEP）が発効して、2月1日に韓国が発効、3月18日にマレーシアが発効したこととなりました。 RCEP加盟国の関税削減の取り決めにより、一部の品目は段階的・年次的に関税削減を行い、関税削減率は徐々に上がっていく見込みです。

　3月21日まで、寧波では企業自身発行した原産地証明書は152件で、税関が発行したRCEP原産地証明書3181件、貨物価値は10億元超えた。 この1枚1枚ずつ原産地証明書は、加盟国の経済貿易交流の明るい未来を描いており、中国の対外貿易開放が更に一層着実に推進されている証となります。

　2019年4月1日、日本が中国への一般特恵関税制度を終止した以降、日本に輸出される中国製品の平均輸入関税は約3％上がり、衣類など一部の製品は10％まで上昇したこととなりました。

　関税の関係者によりますと、RCEPのすべての加盟国の中で、日本は唯一直接中国とFTAを結んでいない国であります。しかし、注目すべきなのは、今回のRCEP協定の発効により、中国と日本の間に初めてFTAを結んだこととも言えます。最終は88％の品目の関税がセロ関税になれると予想されています。