1月1日、RCEP（アールセップ）「東アジア地域包括的経済連携」協定が発効することとなりました。これは世界最大の経済連携協定の船出であり、アジア太平洋地域の経済貿易に新たな活力を吹き込み、国際貿易企業にとって新しいチャンスとも考えられます。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）により、2030年までにRCEPは世界経済に1860億ドルの追加収益をもたらし、中国の年間輸出額が2480億ドルに達し、年間収益も850億ドルが増加される見込みです。
また、世界経済が回復し続けている中、RCEP発効後に中小企業が地域のバリューチェーンに統合する機会が増えることと見られます。RCEP加盟国間で90%以上の貨物貿易がゼロ関税を達成することを目指して、中国を含む加盟国の企業のコスト削減と競争力向上へさらなる支援となれます。
RCEPの発効は日中自由貿易のしるしであり、幅広い分野で両国の企業は徐々に関税減免の優遇が受けられます。例えば、日本の自動車部品とほかの商品に対し、中国はに関税を削減し、最終に日本からの無関税輸入品の割合は現在の8％から86％まで増えることが実現できます。一方、日本は中国の56％の農産物に対して関税の撤廃を実行します。 今後、中国、韓国、日本、ベトナムは、繊維製品の履物、携帯や放送機器などの電子製品また自動車部品など幅広い分野でビジネスチャンスが増加されると考えられます
一部の特定商品に対して、各加盟国の関税の引き下げはまだ統一の基準にならず、特定の加盟国と例え農産物などの分野で、時間の経過とともに引き下げが調和されていくこととなります。なお、特定の貨物について二国の間で既存の貿易協定はRCEP よりも有利な条項が設けられている場合もあります。品目の種類により異なる貿易協定を利用すれば、最優税率も適用されます。
