日本財務省が発表した統計速報により、今年1月の日本の輸入額は8兆5200億円に達し、前年同月と比べて39.6％が増加しました。一方で、1月の日本の輸出額は6兆3300億円に達し、前年同月と比べて9.6％増加し、11ヶ月で連続増加が実現したこととなりました。ですが、輸入物価の高騰や円安の影響により、1月の貿易赤字は2兆1,900億円まで拡大し、6ヶ月連続の赤字となりました。
緩やかに拡大しつつある今の日本経済は、回復の動力不足の問題は明らかになっています。この状況に応じて、日本政府も積極的に様々の対応策を講じています。その中で注目すべきなのは、今年1月に発効した地域包括的経済連携協定（RCEP）であり、日中韓の直接FTA関係が初めて確立されたこととなりました。RCEPは日中韓の貿易と投資の統合を加速し、地域間の相乗効果を大幅に高めると期待されています。
世界最大の自由貿易地域であるRCEPは、輸入関税を引き下げ、個人消費者の需要を高め、輸出貿易の拡大も企業の経済活動をより一層の活性化に助力し、さらに日本国内経済の成長に刺激を与えることになります。
また、2021年10月で中国人民銀行と日本銀行は、両国間の通貨スワップ協定を更新し、規模は2000億元/3兆4000億円で、有効期間は3年まで、双方の合意により有効期間を延長することも可能です。
