4月13日、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝126円台まで値下がりして、2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 これに対し、日本政府は「大幅な円安を望まず、対応策を講じる」との声明を発表しました。
そして、4月19日まではさらに1ドル127円まで、今後数ヶ月は1ドル130円まで値下がり続ける可能性も高いと指摘されました。今の不安定な背景と日本銀行の金融緩和主張の結果、2021年今まで、円安対ドルのレートの値下がりが20％まで迫っているのです。
最近の急激な為替変動により、一部の企業や消費者はかなりの衝撃が与えられました。それに、現在のエネルギーコストや材料費も高騰で、以前の円安とは全然違う状況と言われています。
中国多くの対日輸出企業も、円安と原材料価格の高騰の影響で、ここ1ヶ月ほどで1万円あたり551元から505元まで交換レートが下がり、終に今朝、日本円と人民元のレート、初めて5元台を切ることになりました（1万円＝500元）、貿易の仕事に携わって20年近く、人民元/日本円は20以上になったこと初めてです。急激の円安に対日輸出企業は利益を出ないと苦境に立たされています。国際では日本製品と中国製品の間にある程度での競争関係があるため、円安は人民元の為替レートに一定の圧力をかけると同時に、中国の輸出製品にも競争圧力をかけています。
